IoT時代の日中ビジネス連携
子供の頃から見慣れた島国・日本の図を反時計回りに90度回転すると、中国人の日本観の一端が見えてきます。
アジア大陸のオフショアかつ太平洋のウオーターフロントが日本です。北京から東方の方角に、日本そして日本の遥か彼方に中国人が「美国」と呼ぶ米国があります。「宝の島」日本と「American Dream」の米国を中国人は羨望の眼差しで見ています。
一方、日本人として、いつも太平洋の東の彼方を見ていましたが、改めて西方の方角を見れば、悠久の歴史と広大な国土を持つ巨大マーケット中国の存在に気が付きます。
中国は、今やアメリカに次ぐ経済大国です。ネット通販が爆発的に拡大し、14億人の消費革命が進行中です。
当社は、IoT (Internet of Things)時代にマッチした日中ビジネス連携を推進してます。
最新活動
ビジネス関連
2019年6月10日 「杭州金衡和信息科技有限公司」と業務提携（於上海）
市政府連携関連
2017年3月28日無錫市人民対外友好協会主催の「中日都市クリエーションと発展懇談会」に参加し、'IoT時代の技術交流'について発表提言しました。
中国先端研究開発機関との連携
ITビジネスの主導権
日本や欧米の先進国では、IT (Information Technology)領域のビジネスの主導権は、米国のIT4強であるGAFA (Google, Apple, Facebook, Amazon)が握っています。GAFAは、世界最高水準のAI技術を基に、ビックデータから顧客のニーズにマッチした最新のサービスをプロモーションしています。
一方、中国にもIT4強として百度（Baido: 検索エンジン）、阿里巴巴 (Alibaba: 電子商取引：淘宝(Taobao)、騰訊控股（Tencent: SNS: Wechat)、華為技術(Huawei: スマートフォン）が存在し、最近はBATHと呼ばれ世界最大の人口保有国での巨大ITビジネスを主導しています。
最近は、トランプ政権がファーウェイ製品の米国への輸出禁止規制を発動しスマホ端末市場の混乱を招いていますが、これも米中間のITビジネスの主導権争いの一環です。
米中間AI技術開発競争
今後、IoT時代の進展に伴いビジネスのサービスシフトが加速し、最先端ITの一つであるAI（Artificial Intelligence: 人工知能）を中核技術として保有する企業のビックデータの寡占が確実に進みます。最近は、中国のAI関連の特許出願数がトップの米国を凌ぐ勢いで増加しています。優秀な人材に恵まれ北京大学や清華大学や浙江大学、上海交通大学等のトップレベルの重点大学が、中国政府や中国企業と連携しAIの研究開発を加速しているのが原因です。
中国は、日本以上に、IT企業だけではなく大学が技術の受け皿となっています。中国のAI技術が世界標準になる日も遠くはありません。
技術優位性の持続
2016年に、中国からの訪日外客数は600万人を超え韓国を抜いて第1位となりました。中国人は、現時点では日本の「おもてなし」等のサービスや「安全・安心」システムと製品を高く評価し、訪日中国人のインバウンド消費は日本経済活性化の一助となっています。
2020年の東京オリンピック開催までは、政治的リスクが生じない限り訪日中国人数は確実に増加する見込みですが、サービスやシステムや製品の優位性を持続するための取組みを怠ればオリンピック終了と同時に良いところは全て吸収され日本経済が存亡の危機に陥る可能性も否定できません。
日本のIT企業の現在のサービスやシステムや製品の優位性は既存のレガシー技術が支えています。IT技術は急速に進歩し、既存技術は瞬く間に陳腐化します。
GAFA一辺倒ではなく中国先端研究機関と速やかに協業し、IT技術の今後の要となるAI技術力を向上できた日本企業のみが、IT領域のグローバル市場で通用する新商品創出が可能になります。
中国先端研究開発機関選定のコンシェルジュ（目利き）
当社は、2012年4月に中国現地法人無錫玄人网絡科技有限公司を設立し、2019年3月の完全撤退までの約7年間に渡り、
等を通して、IT領域を拡大したICCNST(Information, Communication, Control, Navigation, Surveillance Technology)領域での日中先端研究開発機関（企業や大学）間の協業を促進してきました。
培った日中エキスパート人脈を活かし、日中先端研究開発機関間の互恵互利なビジネス関係成立を促進し、ICCNST領域の新商品ビジネスに繋ぐことができる唯一の企業です。日本企業に中国の優良先端研究開発機関をご紹介します。