世界経済動向

　日本は、GDP世界第3位の経済先進国であるにもかかわらず一人当たりのGDPは世界26位、経済成長率は世界160位であり、将来の経済成長の兆しが見えない長期停滞状況に陥っています。さらに、2016年11月9日米国次期トランプ大統領の勝利宣言により、来年からトランプノミクス経済がスタートします。来年以降、日本経済にはGDP世界2位の中国リスクよりも巨大で影響力が大きいGDP世界1位の米国リスクが襲来します。

　来年以降、トランプノミクス経済下で米国内の公共インフラ投資の拡大が見込まれます。2008年の米国に端を発したリーマンショックの際に、中国は4兆元（60兆円）規模の超大型公共投資を行い大重要を生み出し日本経済の悪化を食い止めました。トランプノミクス経済下でも米国内需要にマッチした商品を販売できる一部日本企業は恩恵に授かることも可能でしょうが、唯一異なるのは日米経済摩擦の一因である「円安」の時代は無いということです。

　最近は米国の金融引き締め政策（利上げ）期待が高まりドル高円安となっていますが、来年1月以降にトランプ政権が発足し継続するにつれて米国内企業の競争力向上が最優先され数年以内には円高方向に向かうと予想されています。米国市場で売れる商品がある企業は、今が稼ぎ時です。

　幸いにも、1億人規模の日本市場は世界の流行を左右する新商品のテストベッドの一つであり、日本製品の「安全・安心」ブランドも確立しています。また、2020年に東京オリンピックが開催され、関連の公共インフラ投資の増大、アベノミクス経済下の金融緩和政策（利下げ）等により大企業を中心とした企業業績の成長も期待できます。

　しかしながら、少子高齢化社会へ向かう日本社会では、東京オリンピック後の市場規模の拡大を期待することはできません。それでも、国家の「安全・安心」を支えるインフラ事業を行う企業は安定した収益確保が見込めますが、プレーヤーの大半が明治時代に創業した旧財閥系大企業であり、新興の中小企業やベンチャー企業には大きな参入障壁がありビジネスの可能性は低いのが現実です。